■ 都市計画法って何？

都市計画法は都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、それによって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的として昭和４３年に制定されました。この法律は、都市計画の内容、決定手続き、都市計画制限、都市計画事業、その他都市計画に関して必要な事項を定めています。
都市計画の内容では、市街化区域、市街化調整区域、地域区域、都市施設、市街地開発事業について定めており、市街化区域のなかには、地域特性を活かすために別途、用途地域を指定し、健全な開発を促進するための各種の規制を設定しています。

改正を経て

都市計画法が制定されてから年月も経過し、都市をめぐる社会経済状況には大きな変化があり、そのなかで、都市計画についてはとりわけ住民に最も身近な行政主体である市町村が中心となって都市計画を進めていく仕組みになりました。
そこで、平成１２年に都市計画法が改正され、地方公共団体、市町村が主体となって地域の課題に的確に対応できるよう、柔軟で使いやすい仕組みとなり、商業施設などの計画的な立地を効果的に推進できるようになりました。

用途地域、特別用途地区、特定用途制限地域

改正された都市計画法のなかでは、都市計画法が施行されている地域内で、第一種低層住居専用地域から始まる１２種類の「用途地域」の指定をしています。（図表１）
さらに、その上塗りになるような形で、特別の目的のために用途制限を加重する１１種類の「特別用途地区」の指定があります。また、市町村が特別地区の種類・目的を柔軟に決めることもできるようになっています。（図表２）
これにより、自治体ベースで自由に街づくりを進める環境が整いました。また、市街化区域などの線引きが行われていない白治地帯について、市町村が独自に「特定用途制限地域」を定め、大型商業施設や、娯楽施設など、特定業態の建物の構築を制限し、白地地帯における乱開発を防ぎ、中心市街地の空洞化に歯止めをかけることができるようにもなりました。

【図表1　用途地域の概要】

【図表2　特別用途地区の例】

※この他、それぞれの地域の実情に照らして、適切な特別用途地区を設定することが可能。