■ 確定申告のポイント

本年も所得税の確定申告の時期となりました。還付申告についてはすでに1月から始まっていますが、納付額がある人については2月16日から受付開始となります。

以下、平成18年分確定申告のポイントを整理してみます。

1.確定申告の対象者

確定申告の対象者は、大きく2つのグループに区別できます。一つは確定申告が法律的に義務づけられている人、もう一つは義務はありませんが、申告をすることにより所得税の還付を受けられる人です。

●確定申告をしなければならない人（主な例）

• 1.個人で事業を行っており納付額がある
• 2.不動産収入がある人で納税額がある
• 3.給与が年間2000万円を超える
• 4.２カ所以上から給与をもらっている
• 5.同族会社の役員などでその会社に不動産や事業資金を貸し付け、使用量・利息などを受け取っている
• 6.平成18年中に土地などの譲渡があった
• 7.給与所得者で給与以外の所得が20万を超える

●所得税の還付を受けられるケース

• 1.雑損控除を受ける
• 2.医療費控除を受ける
• 3.寄付金控除を受ける
• 4.配当控除を受ける
• 5.住宅ローン控除を受ける

平成１８年分の留意点

（１）定率減税の縮小

平成11年以降の各年分の所得税額について20％の定率減税措置が続いていましたが、平成18年分は減税額が半分の10％相当額（12万5千円が限度）となります。

（２）寄付金控除

寄付金控除の適用下限額が5千円（改正前1万円）に引き下げられています。

（３）既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除の創設

移住者が、平成18年4月1日から20年12月31日までの間に、一定の区域内において、その者の居住の用に供する家屋（昭和56年5月31日以前に建築された家屋）の一定の耐震改修をした場合には、その者の年分の所得税の額から、その耐震改修工事費用の額の10%相当額（20万円が限度）が控除されます。

■所得税額速算表（平成18年分用）

課税総額所得金額（A）		税率（B）	控除額（C)	税額＝（A)×（B）-（C)
超	以下
3,300,000円以下		10%	-	（A)×10%
3,300,000円	9,000,000円	20%	330,000円	（A)×20%-330,000円
9,000,000円	18,000,000円	30%	1,230,000円	（A)×30%-1,230,000円
18,000,000円超		37%	2,490,000円	（A)×37%-2,490,000円

■住民税額速算表（所得割）

課税所得金額		税率	控除額
超	以下
-万円	200万円	5%	-万円
200	700	10	10
700	-	13	31

■確定申告表チェック表（平成18年分用）

区分	項目	チェックの内容
所得金額	共通	営業・農業・そのたの事業・不動産所得などについては、 収支内訳書の添付が必要です。
		給与所得などの源泉徴収表は原本が添付されていますか
		還付申告書を提出する場合は、給与所得以外の所得が 20万以下であっても含めて申告します
		損益通算のできる損失は不動産・事業・譲渡※・山林所得です。
所得から差し引かれる金額	医療費	補てん金は、未収でも見積もりにより控除します。
		差引負担額から10万円（または所得金額の5%かいずれか少ない金額）を差し引いていますか
		領収書の添付または提示がされていますか
	寄付金	領収書、証明書などの添付がされていますか
	特定扶養家族	扶養家族のうち年齢16歳以上23未満の人（昭和59.1.2〜平成3.1.1生まれ）で控除額は63万円です。
	寡婦（夫）	1.寡婦　�@死別・離婚・・・扶養親族または一定の生計を一にする子があれば所得制限なし �A死別・・・合計所得金額が500万円以下 �B特別の寡婦・・・扶養親族である子を融資、かつ合計所得金額が500万円以下。 2.寡夫　死別・離婚とも一定の生計を位置にする子があり、かつ合計所得金額が500万円以下。
	配偶者特別控除	合計所得金額が1千万円超なのに適用していませんか
		控除金額は、最高38万円です。
税額から差し引かれる金額	配当控除	対象となる配当所得は剰余金の配当などです
		控除額は、課税総所得金額1千万円以下は10%、それを超える部分は5%になります
	住宅ローン控除	申告書類の不足はありませんか １．新築・中古家屋の場合 �@家屋（土地）の登記簿謄本または抄本 �A請負契約書または売買契約書の写し �B住民票 �C住宅取得資金にかかる借入金の年末残高等証明書 �D昭和56年以前の中古住宅（17年4月以後取得分に限る）は、耐震基準を満たしたことの証明書 ２．増改築した家屋の場合 上記１．の各種の書類のほかに「建築確認の通知書の写し」もしくは「検査済証の写し」または「増改築等工事証明書」
そのた	源泉徴収税額	未払いの源泉所得税額も含めて記載します
	申告納税額	黒字の金額は100円未満の端数は切り捨て
	予定納税額	第一期・第二期とも未納があっても記載して下さい